お知らせ
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就農までの

みちすじ

STEP.6

就農計画を具体化

研修を終えるまでに、将来の農業経営目標と目標達成のための就農計画、資金計画等を作成します。作目、経営規模、労働力、農地、機械・施設、資金調達などを検討し、自らの計画を作成しましょう。就農計画は、関係機関から就農支援を受ける際や就農支援制度を利用する際に必要となります。

就農計画を作成するときのポイント

・経営規模（面積、頭羽数など）の目安は、作目ごとの経営指標を参考にし、家族が生活できる所得（売上ー経費）を上げられること。

・当面（3年程度）の経営規模当たりの収益は、一般農家の5割程度に見積もる。リスクに備え、できるだけ自己資金を準備し、過剰な投資は絶対に避けましょう。

・収量や販売価格は、農林水産省や各地の卸売市場のWebサイトで公開されている数値が参考になります。

農林水産省の統計情報

「農林経営統計調査」（毎年）・・・作目別品目別の経営内容・生産費

「農業物価統計」（毎年）・・・肥料・農薬・機械の購入価格

「農林業センサス」（5年ごと）・・・農業者数・農地面積など農業構造全般

青年等就農計画の認定制度

新たに農業を始める方が、今後5年間の経営目標などを記した「青年等就農計画」を作成し、経営を開始しようとする市町村の認定を受けることにより、これらの認定を受けた新規就農者（認定新規就農者）に対して重点的に支援を実施していくための制度です。

新たに農業経営を営もうとする青年等で、以下に該当する方です。

・青年（原則18歳以上45歳未満（2019年度から））

・特定の知識：技能を有する中高年齢者（65歳未満）

・上記の者が役員の過半数を占める法人

青年等就農計画の内容

・経営の構想と目標（経営規模等）

・目標達成に必要な措置（機械・施設等の導入計画など）

・技術・技能の習得状況

 


青年等就農計画認定のメリット

・経営開始に必要な機械・施設等を購入するための「青年等就農資金」の貸付対象者になります。

・「農業次世代人材投資事業（経営開始型）（旧 青年就農給付金）」の受給対象者になります。